2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。また、三月十八日、アラスカでは米中外相会談で異例な応酬、見ている我々が戸惑うほどのものでありました。そして、二月一日に中国海警法が施行された。
一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。また、三月十八日、アラスカでは米中外相会談で異例な応酬、見ている我々が戸惑うほどのものでありました。そして、二月一日に中国海警法が施行された。
中国国防省は、二十三日、東シナ海で戦闘機による緊急発進、スクランブルの判断基準となる防空識別圏を設定したと発表したとあります。非常に懸念されることでございますので、日本政府そして総理の御見解とそして対応を教えてください。
追加して申し上げれば、七日付の同じく環球時報には、事態警告のための火器管制レーダー照射の例は少なくはないというのを載せていたり、それから、香港フェニックステレビは、中国国防省の報道担当者が日本側の発表は事実と一致しないと伝えていたり、さらには英字紙ですよ、チャイナ・デーリー、レーダー照射は中国の脅威をでっち上げるための政治劇だと決めつけたと。
一月以降実現した話としては、一つは中国国防省の詹懋海少将が二月に日本にある程度の人数を連れてやってまいりました。このときのテーマは、なかなか私も興味を持ったんですが、防衛庁、自衛隊における教育制度あるいは教育のあり方というものがテーマでございました。